介護業界で働く人の声/News  |

介護職員処遇改善交付金について

高齢化が進むにつれて介護業界へのニーズが増えていく中、サービスの提供を担う人材の確保は重要な課題です。

しかし、介護職は離職率が高いことが懸念され、人材確保が難しい状況にあります。過去の離職率のデータからも全産業平均を上回る水準にあることが示されています。 大きな要因として上げられるのが賃金の低さにあります。業界自体の賃金水準は産業全体との比較においても低い傾向にあるのでこれらの状況の改善を図るには他業種との賃金差を縮め、介護における雇用を安定させることで人材確保を目指していくことが重要です。

このような背景から介護職員の雇用情勢の改善を進めていくことを目的に介護職員処遇改善交付金が創設されました。交付金については職員の賃金の改善に確実に充てられるよう、事業者は都道府県に申請する際に賃金改善計画を策定するよう取り決めがされています。 また職員が将来性を感じながら介護職に従事できるように能力や資格、経験等に応じた処遇が適切にされることが重要になります。交付金の支給については現在も実施されており、職員の処遇改善に取り組んでいく旨の方針が示されており、引き続き政府として職員の処遇改善に関する取り組みが進んでいます。